過払い金請求可能な消費者金融とは
ドラマや映画の影響で消費者金融＝悪どい金貸しというイメージが定着してしまっていますが、それは一部の闇金業者のみ。ほとんどの消費者金融は法律に則って営業しています。
過払い金請求というのはなにも違法な利息を取り戻すためのものではなく、法律の仕組み上発生していたグレーゾーン金利と呼ばれる金利で返済したものを取り戻そうとするものです。まずは過払い金について知っておきましょう。
2008年、貸金業法が改正されたことによってキャッシングの利率は20％を超えて設定することができなくなりました。それまでは、出資法では29.2％、利息制限法では20％という2つの利率上限が設けられており、20％～29.2％は「グレーゾーン金利」と呼ばれていたのです。
「過払い金」とはこの貸金業法改正よりも前に消費者金融、信販会社、クレジットカード会社などから借りていた人が、払いすぎた利息のお金をさかのぼって請求できるというものです。
つまり、過払い金請求が可能な消費者金融というのは貸金業法改正前に20％以上の利率で貸付を行っていた金融業者ということになります。過去に20％を超える利率で借り入れて返済をした経験がある方は過払い金請求ができる可能性があります。
すでに倒産している消費者金融に過払い金請求できる？
武富士はかつて貸金業界では最大手の消費者金融でしたが、過払い金請求対応によって業績が悪化、2010年に会社更生法を申請しています。しかし、武富士は株式会社日本保証という会社に事業継承しており、過払い金請求はそちらに行えば良いことになっています。倒産したからといって過払い金請求を諦める必要はありません。
過払い金請求ができる貸金業者一覧
過払い金請求ができるのはなにも消費者金融だけではありません。信販会社やクレジットカード会社も含まれます。ここでは過払い金請求ができる貸金業者を確認できます。
- アイク
- アイフル
- アエル
- アコム
- アットローン
- アプラス
- アペンタクル(ワイド)
- イオンクレジット
- インター
- ヴァラモス
- オーエムシーカード
- かざかファイナンス
- ギルド
- キャッシュワン
- キャスコ(プライメックスキャピタル)
- クオーク
- クオークローン
- クラヴィス
- クレディア
- クレディセゾン
- クロスシード
- サンライフ
- 三和ファイナンス
- ジェイトラストフィナンシャルサービス
- ジャックス
- シティズ
- シンキ
- シンコウ
- 新生フィナンシャル
- セゾン
- セゾンファンデックス
- セディナ
- セントラルファイナンス
- ソニーファイナンス
- 武富士
- タンポート
- ディック
- トライト
- ドリームユース
- ニッシン
- ニッセンジーイークレジット
- ニコス
- ニコニコクレジット
- 日本信販
- ネオライン
- ネオラインキャピタル
- ネオラインホールディングス
- ネットカード
- ノーローン
- 日立信販
- プライメックスキャピタル
- ぷらっと
- フロックス
- プロミス
- ベルーナ
- ポケットカード
- ポケットバンク
- 丸和商事
- 三井住友VISAカード
- 三井住友カード
- 三菱UFJニコスカード
- ユアーズ
- ユニーファイナンス
- ユニマットレディス
- ライフ
- ライフカード
- ライブドアクレジット
- 楽天クレジット
- リッチ
- レイク
- ロイヤル信販
- ロプロ
- ワイド(アペンタクル)
- ワコー(ワコーファイナンスグループ)
- CFJ
- GEコンシューマー・ファイナンス
- Jトラストフィナンシャルサービス
- JACCS
- JCB
- Lifeカード
- NIS(ニッシン)グループ
- OMC
- SFコーポレーション
- SFCG
- SMBCコンシューマーファイナンス
- UCカード
- UCS
過払い金請求による事例
過払い金請求をすることによって、どれだけのお金が戻ってくるのかはあまりイメージが湧かないという方もいるのではないでしょうか。実際に事例を見ていきましょう。
Aさん（女性・40代）
返済期間：15年
借入件数：4社
生活費や子供の教育資金のために4社から借り入れを行っていたAさんは、支払いの負担に耐えきれず債務整理をしようと弁護士に相談。しかし、話を聞くとAさんが借りていたのはグレーゾーン金利が存在した2008年以前の期間でした。
弁護士が法定利率での引き直し計算をするため、業者が取引履歴の開示を拒否。弁護士は訴訟提起によって過払い金が発生していることが判明。Aさんはすでに完済していることになり、さらに420万円ものお金が返還されました。貸金業者が取引履歴の開示に応じないケースでも弁護士ならば法律に基づいて訴訟を起こすことも可能です。
Bさん（男性・50代）
返済期間：8年
借入件数：5社
火災で家が燃えてしまい、賃貸で暮らすことになったBさん。収入が十分に無いにもかかわらず、借入額はどんどん膨らんでしまい総額300万円以上になってしまいました。このままではマズイと自己破産も視野に入れて弁護士に相談すると、5社中3社は取引期間が長く、過払い金の対象になっていることが分かりました。
その3社の過払い金は86万円、Bさんは借金の大幅な借金の減額に成功しました。借入期間が5年以上、18％以上の金利で借入をしている人は過払い金が発生している可能性が高いため弁護士に相談してみると良いでしょう。
Cさん（女性・40代）
返済期間：12年
借入件数：7社
クレジットカードの支払いの返済のために借入を始めたCさん。最初は両親からの援助でどうにかやりくりしていましたが、両親からの支援もストップしてしまい仕方なく消費者金融からの借入をしてしまったのです。
Cさんはお仕事があったので任意整理を希望していましたが、弁護士が完済している業者も含めてすべて引き直し計算をしたところ230万円という過払い金額が発生していることが発覚。借金残高を大きく上回っていました。
このように、自分が過払い金請求の対象であることすら知らずに債務整理をしようとする人は少なくありません。Cさんは弁護士に相談した結果、任意整理すること無く借金を完済することができました。
過払い金請求できない消費者金融もある？
消費者金融から借りていればどこでも過払い金請求できるのかというとそうではありません。過払い金請求できない消費者金融のポイントは以下のとおりです。
- 2008年の貸金業法改正よりも後に新規で借入をした場合
- 低金利で貸金業者から借入をした場合
- 銀行カードローン、住宅ローンなどの低金利での借入
法律が改正されたあとは消費者金融やキャッシングであっても法定金利になっていますので過払い金は発生しません。また、モビットやアットローンなどはもともと低金利で貸付を行っている業者なのでそもそも過払い金が発生しないのです。銀行のカードローンや住宅ローンは低金利に設定されているので過払い金は発生しません。
過払い金請求するときの注意点
過払い金請求をすると0和解（ゼロ和解）といって、「借金をチャラにするから過払い金請求は取り下げて欲しい」という申し出が貸金業者から来ることがあります。しかし、ここで「チャラになるならいいか」と引き下がらないでください。
なぜなら、過払い金請求をすればチャラにするだけでなくお金が戻ってくる可能性があるためです。こういうときのためにも弁護士が側に付いていると安心です。
弁護士が入れば、業者の対応もすべて行ってくれますし、複雑な引き直し計算もしてくれますし、借金についての相談もすることができます。一人で悩んでいるよりも法律のプロに相談したほうが圧倒的に効率よく借金トラブルを解決できますし、なにより安心です。