過払い金請求のやり方
個人で過払い金請求をする場合
過払い金請求は個人でもやろうと思えばできます。その場合のやり方について説明すると下記のような流れになります。
取引履歴の取得
過払い金請求で最初にやるのが取引履歴を貸金業者から取得することです。どのようにするかというと、取引履歴請求書を作成して貸金業者に送ります。誠意のある業者ならすぐに開示してくれますが、一般的な業者は積極的に開示しようとはしません。
過払い金の引き直し計算
取引履歴を取得したら、過払い金がいくらぐらいあるかを正確に計算する必要があります。今は簡単に引き直し計算するための計算ソフトがありますが、基本的な知識として利息制限法とグレーゾーン金利について知っておくべきです。
また個人で引き直した金額には貸金業者の方で対応しない場合もあるので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方が確実です。過払い金の計算が面倒だったり、仕事が忙しい人にとっても専門家に託した方が安心できます。
貸金業者へ過払い金を請求
過払い金の計算ができたら、貸金業者へ請求書を送ります。書式などはネットでダウンロードできるので、それに必要事項を記入します。
貸金業者と交渉
スムーズにことが進めば、貸金業者と電話などで交渉を始めます。ほとんどの業者は実際に返還すべき過払い金よりも安い金額で和解しようとするので、ねばり強い交渉力が必要になります。この段階で和解すれば、業者から過払い金が振り込まれて終わりとなります。和解できない場合は、裁判所に過払い金請求訴訟を起こすことになります。
過払い金請求訴訟
訴訟を起こすためには訴状や証拠説明書の作成が必要になります。その他にも印紙代、郵券代、登記簿謄本取得費用などの費用がかかります。裁判になると解決まで早くても半年ぐらいかかりますし、訴訟を起こすのなら初めから弁護士や司法書士などに依頼した方がスムーズに事が進みます。
弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する場合
個人で過払い金請求をする難しさは、交渉に長けた貸金業者を相手にしなくてはならないという点です。貸金業者はプロですから、プロを相手に個人が交渉するのは非常に困難です。たいていは業者主導で和解が進み、本来戻るべき金額より少ない金額で妥協することになります。
それを避けるためには、やはり弁護士や司法書士といった専門家に任せてしまうのが一番です。個人で行えば面倒な取引履歴の取得や過払い金の計算など、すべて専門家がやってくれます。弁護士や司法書士もプロですから、ねばり強く交渉してより多くの金額を取り戻すことができます。
交渉が決裂して訴訟になった場合も、満額かそれに近い金額を取り戻すことができます。
専門家に依頼するメリット
仕事に専念できる
すでに説明したように個人で過払い金請求をする場合、取引履歴を取り寄せたり過払い金の引き直し計算をしたりと複雑で面倒な作業を行う必要があります。仕事が忙しい人や本業を持っている人にはかなりの負担になります。弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、何もしなくても過払い金が戻ってくるのです。仕事や本業を持っている人はそれに専念できます。
過払い金がより多く戻る
貸金業者はプロですから、個人が請求しても素直に支払うことは滅多にありません。たいていは少ない金額で和解しようとしてきます。しかし弁護士や司法書士もプロですから、貸金業者の交渉のやり方を熟知しています。和解する場合でもより多くの金額を取り戻すことができます。
もしも訴訟になった場合でも、満額かそれに近い金額を勝ち取ることができます。もちろん成功報酬を支払う必要がありますが、それを上回る金額を回収することができます。
納得いくまで相談できる
過去に貸金業者を利用していたことを家族に内緒にしている人も多いです。そのようなケースでは過払い金請求をしたくてもできず、一人悩む人もいます。専門家に依頼すれば誰に遠慮することなく相談できますし、悩まずに過払い金請求ができるのです。
専門家は様々な依頼人から仕事を請け負っているので、悩み事や困り事に的確なアドバイスをしてくれます。精神的に気が楽になるだけでなく、過払い金も戻ってくるので専門家を使わない手はないでしょう。
弁護士と司法書士のどちらを選べばいい？
弁護士と司法書士の違い
弁護士と司法書士では業務内容が違いますが、過払い金請求に関してはどちらを選んでもよいことになっています。ただし条件があります。返還を求める金額が140万円を越える場合は弁護士にしか頼めません。140万円以下の場合は弁護士にも司法書士にも依頼できるのです。
弁護士は地方裁判所に訴訟を起こせる
過払い金返還請求の訴訟を起こせる裁判所は2種類あって、地方裁判所と簡易裁判所です。地方裁判所に訴訟を起こせるのは弁護士で、簡易裁判所は弁護士の他に司法書士も訴訟を起こせます。
過払い金請求の場合は地方裁判所に訴訟を起こした方が有利といわれています。なぜかというと、貸金業者側は代表取締役が出席しなければならないからです。しかしほとんどの場合、代表取締役の代わりに弁護士を立てることになります。訴訟が長引いた場合は弁護士費用がかさみます。
一方の簡易裁判所の場合は貸金業者の平社員が出席してもよいことになっています。つまり貸金業者にとっては地方裁判所よりも簡易裁判所の方が無駄な出費を避けることができるわけです。
この点を考えると、140万円以下であっても弁護士に依頼した方が有利だということになります。なぜなら貸金業者は無駄な費用をかけたくないので早く和解しようとします。結果的に弁護士に有利な和解案に応じざるを得なくなるからです。
140万円を越える場合はもちろん、それ以下の場合でも弁護士に依頼した方がより多くの過払い金を取り戻すことができます。
弁護士事務所の選び方
無料相談のある弁護士事務所
弁護士事務所はたくさんありますが、馴染みのある人は多くないと思います。いざ過払い金請求を頼もうと思っても、どの弁護士事務所にしたらいいか迷い人がほとんどでしょう。
そのような時に選ぶ時の目安として、無料相談のある弁護士事務所がおすすめです。無料相談の事務所では、過払い金請求に関する疑問や質問に答えてくれますし、自分が過払い金請求に該当するかどうかを調べてくれます。もし適当でないと思ったら、依頼しなくてもよいので安心です。
過払い金請求に強い弁護士
ひとくちに弁護士といっても、得意とする分野が色々とあります。過払い金請求を依頼するなら、多くの実績がある弁護士（事務所）を選ぶようにします。実績のある弁護士はこれまでにも多くの貸金業者と交渉を重ね、訴訟を行っていますから安心して任せることができます。
このような弁護士（事務所）はホームページを見ればわかります。これまでの過払い金請求の実績が載っていますので、それを読めばどの程度の実績なのかがわかります。
ガイドラインに沿った成功報酬
弁護士会では過払い金請求の成功報酬についてのガイドラインを作成しています。このガイドラインに沿った適切な成功報酬かどうかを見極めて、弁護士に依頼しましょう。交渉による和解の場合は過払い金の額の20％、訴訟になった場合は25％というのがガイドラインの金額です。これを目安に弁護士（事務所）を選ぶようにすると安心です。