過払い金請求で平均どのくらい取り戻せるかを解説

過払い金返還率の平均はいくら？

過払い金は、基本的に払わなくてよかったお金です。そこで、取り戻すことができる、つまり返還請求ができるとするなら、1円でも多く戻してもらいたいと願いますが、消費者金融やカード会社にとっても、過払い金の支払額は少しでも減らしたいものです。過払い金無料診断などで金額を算定し、自分で返還手続きを行う人もいます。

しかし、少しでも多く請求したいのであれば、弁護士や司法書士のように手続きから回収まで、プロフェッショナルな対応が必要になるのです。

過払い金の平均は「82万円」

弁護士や司法書士が介入して返還請求を行うと、平均して「82万円」の過払い金を受け取ることが可能になっています。ときには、100万円を超える返還実績もありますが、こうした金額を聞くと、無駄な利息を払うことを見直す機会にもなりますね。

簡易式の無料診断とは異なり、過払い金の正確な情報を調査してもらえるので、高額な請求でも安心して依頼することができます。また、消費者金融やカード会社からの督促を受けることがなくなり、弁護士や司法書士が対応してくれること、さらに適切な方法での借金の整理や減額が可能になることも特徴といえます。

そして、自分で行うと手間や時間のかかる書類作成など代行してもらうことができるのです。この流れの中で、平均「82万円」という過払い金の回収が可能になると、さまざまな問題の解決につながるでしょう。

過払い金発生の目安は？

弁護士や司法書士が過払い金の返還請求を行うとき、回収できる過払い金の目安は、借金が残っているケースと、すでに完済しているケースによって異なります。多くの場合、法律事務所では、各消費者金融やカード会社に対する「直近半年分の和解平均値」が目安です。

借金の返済中の場合

5～7年間の間に50万円を返済したり借りたりしている場合、50万円の借金がなくなり、さらに「過払い金」を受け取ることが可能なケースがあります。利率25.0～29.2％によって異なりますが、約3万円～22万円の過払い金が発生している可能性があります。

すでに完済している場合

5年間で50万円の借入を行い、すでに完済しているなら、約30万～40万の過払い金を返還請求できる可能性があります。

利率29.2％の場合は、5年で完済していても約43万5000円、利率25.0％の場合には、28万円の返還請求となるでしょう。

過払い金の平均は状況によって変わる？

法律事務所や弁護士、司法書士によっても、得手不得手があり、過払い金返還請求の実績や交渉力は異なります。そして、少しでも多くの過払い金を請求するためには、手続きから回収までを「裁判」によって解決するか、できる限り早く各消費者金融やカード会社との和解交渉を始めるか、状況に応じて早期解決を目指すべきです。

「和解」か「裁判」か

和解でのスムーズな解決

過払い金の和解とは、法律事務所と各消費者金融やカード会社の間で、譲歩して解決する方法を意味しています。たとえば、過払い金を少しでも早く受け取れるようにしたり、過払い金の一部を譲歩して希望額よりも減らしたりすることで和解することがあります。早期解決を希望するなら、金額を下げても和解の解決のほうが早く決着するといえるでしょう。

裁判での過払い金回収

できる限り金額が大きいほうがいいという場合には、「裁判」つまり訴訟によって回収する方法を検討しましょう。もし、自分で過払い金を請求するとなると、訴状の作成、予納金の準備、裁判所への出頭手続きなどに、かなりの時間が奪われることになります。さらに、勝訴判決になっても控訴されたり、弁護士報酬が必要になったりします。

また、和解ではなく裁判での回収と解決を行う場合、先方の業者によっては、引き延ばしをはかることもあるので、時間がかかってしまうデメリットがあります。

過払い金返還率の平均と和解ライン

各消費者金融やカード会社が提示する過払い金の和解ラインは、「過払い金の一部をカットし早期解決を」という提案になります。早く解決できるとしても、返還率をチェックしておき、最善な提案で交渉してもらいましょう。

過払い金返還率

各消費者金融やカード会社の場合、各社の経営状態にもよりますが、弁護士や司法書士に依頼する任意交渉で平均80～95％と高い返還率が期待できます。弁護士や司法書士が各業者と交渉を始めた後、提示された和解金額が低いなら、訴訟に移行するという手段も検討することができます。

しかし、すべての業者が訴訟により請求額全額回収できるとも限らないので、弁護士や司法書士と打合せしながら進めていきましょう。

訴訟を行うと決めた場合は、担当法律事務所の弁護士報酬も必要になります。そのため、過払い金の返還金額が裁判で勝訴して受け取れる金額と、弁護士報酬を考慮したうえでどちらがよいかを検討する必要があります。「和解」により手続きを始めて回収するほうが効率のよい請求方法になる場合もあります。

過払い金の和解ラインは？

「過払い金の一部を早急に支払うことで和解」

請求交渉は受け付けないという業者もいるため、話し合いができない、訴訟で構わないという態度を前面に出してくることもあります。また、和解案の提示額が低く、過払い金の3割～5割なら払うという提示方法の場合もあるので注意が必要です。

これは、業者が過払い金を減らすための手法のひとつになっており、訴訟や手間を少なくし、取引期間中の約7割の過払い金で決着しようとするものです。こうした流れの場合、取引履歴なども短縮されていることもあり、調査の段階から弁護士や司法書士への相談を忘れないようにしましょう。

「ゼロ和解・貸し借りなし和解」

借金自体を減らしたい場合に選ばれる方法のひとつですが、過払い金を払わない代わりに借金もなしにする」という提案をする業者もいます。この条件の場合は、すぐに手続きをすると言われることもありますが、この和解案が提示された場合は弁護士とじっくり相談しましょう。借入期間が長ければ長いほど、過払い金も高額な場合があるので注意することが大切です。

「利息分をカットして過払い金を払う和解」

正確な過払い金の調査の後で、各消費者金融やカード会社に請求する場合、5％（年間）の利息を請求することができます。しかし、各消費者金融やカード会社などの貸金業者側は、1円でも支払いを少なくしたいのが本音です。そのため、この5％の利息をカットしてもらえるなら、すぐに過払い金を支払うなどという和解方法もみられます。

平均金額をしっかりと取り戻す方法

過払い金の交渉を弁護士や司法書士に依頼する場合も、自分で手続きを行う場合も、取り戻したいお金や、交渉の和解ラインを決めておくのは大切です。一度合意してしまうと、改めて請求することはできません。過払い分を払い戻してもらうことは法律でも定められている権利ですから、可能な限りもらえるものはしっかり受け取りたいですね。

過払い金の平均分は受け取って訴訟は避ける

各消費者金融やカード会社の貸金業者は、金融に関する知識は豊富ですし、交渉にも慣れています。コストやさまざまな事情から個人で過払い金請求を計画しても、平均を下回ってしまうこともあるので注意が必要です。弁護士や司法書士に依頼するメリットは、交渉の技術も実績もあるので、安心して一任できることです。